暮らし・中小業者守れ
日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は10月29日、２０１１年度予算編成にむけた重点要求を河村たかし市長に提出しました。
重点要求の柱の一つは「『安心・希望・発展』の名古屋のための緊急要望」です。?介護・福祉・子育て、市民生活の要求にただちにこたえる?医療、教育、環境保全―市民の現在と未来に行政が責任を果たす?雇用と中小企業をあたためる内需拡大型の経済成長戦略、をあげています。もう一つの柱は「減税・地域委員会・議会改革―『構造改革』ではなく真に『市民が主人公』の改革を」です。?「大企業・金持ち優遇減税」は継続ではなく、真の庶民減税に切りかえる?「地域委員会」を構造改革の受け皿とせず、市民の「安心と参加」の市政へ?二元代表制に基づく議会改革と、憲法の精神を生かす市政を、求めています。
会談で市議団は、介護保険料引き下げ、特別養護老人ホーム増設や��～��歳の医療費窓口負担を１割に据え置くこと、国保料１万円引き下げ、中小企業振興や住宅リフォーム助成制度創設など景気対策を強調しました。
河村市長は、景気対策には「法人税減税がいいのではないか」と回答。市議団は『市内企業の７割が赤字。税金を払えない赤字企業には住宅リフォーム助成など仕事起こしこそ必要」と指摘しました。（2010年10月31日)