県民・業者の声いかす
愛知県の「革新県政の会」は10月28日、来年２月の県知事選挙のとりくみをスタートさせる学習・交流集会を名古屋市熱田区で開き、31団体７地域の80人が参加しました。
榑松佐一代表は「この１年間だけで、県内製造業の１割が廃業し雇用が６万人以上失われたが、県政はこれに無策でトヨタの応援ばかりだ」と指摘しました。知事選にむけて▽県政の実態を学習し広く知らせる▽緊急経済雇用対策、国保料引き下げと公的病院廃止反対、子育て支援の県民運動をすすめる―と提起し、「一刻も早く、くらし、雇用、産業を守る候補者を擁立する」と表明しました。
名古屋市職員労組の徳田好宣・住民共闘部長は、市民と中小企業への２つのアンケートのとりくみを報告し、「?仕事がない、何とかしてほしい?など、市民と業者の声を政策提起に生かしたい」と発言しました。
日本共産党の、ひえの佳代蒲郡市議は、自身が議会で提案し10月にスタートした住宅リフォーム助成制度を紹介し「市長も提案を歓迎した。即効的な経済効果が生まれ、商工会議所や建築会社社長からも喜ばれている」と発言。大村義則豊田市議は、トヨタが工場を縮小し１９００人の配転をすすめる問題で「大企業応援の県政を継続しても、労働者の暮らし、中小業者の営業は良くならない」と訴えました。
「地域の身近な要求実現運動のなかで知事選をたたかう」（一宮連絡会）、「高校生への就学援助、給付制奨学金制度の創設、高卒者など若者の雇用を保障したい」（愛高教）の発言もありました。
静岡大学の三橋良士明名誉教授が「『地域主権改革』と私たちのくらし」と題して講演し、民主党がすすめる地域主権改革は、最低生活を保障する国の責任を放棄するものだと指摘。基本的人権を保障し、住民福祉を増進する自治体を取り戻そうと訴えました。（2010年10月31日)