福祉を金もうけにするな
「福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！10・24愛知県民集会」が24日、名古屋市中区で開かれ、障害者や保育、高齢者福祉関係者ら１２００人余が参加しました。参加者は、公的福祉制度の存続・拡充に向け共同の運動を呼びかける集会アピールを採択しました。
主催者あいさつにたった石井一由記実行委員長は「菅政権は福祉に対する補助金削減や営利産業化政策をすすめ、社会保障制度全般を根本から崩壊させようとしています。福祉にかかわる全ての人が共同で運動を広げ、現行制度を守り発展させましょう」と提起しました。
福祉の各分野の人たちが舞台にたち、「障害者自立支援法を廃止して、障害の有無にかかわらず誰もが人間らしく生きられる制度を確立してほしい」「介護を必要とする人が、所得にかかわりなく安心してサービスを受けられる制度を実現するために運動を大きくすすめたい」と発言。
菅政権が「地域主権改革」の名でおしすすめようとしている住民生活と地方自治の破壊や、河村たかし名古屋市長主導の議会解散運動を批判する発言もありました。
保育園児の保護者の立場で発言した川口創弁護士は「保育を金儲けの道具にしてはならない」と訴え、保育制度の改悪阻止に奮闘する決意を述べました。
集会後参加者は「学童保育の制度を充実して！」「少数意見を切り捨てる議員定数削減はするな！」などと訴えながら繁華街をパレードし、買い物客らの注目を集めました。 参加した河合大介さん（29）＝重度身体障害者施設職員＝は、「民主党政権は自立支援法を廃止すると約束したのに、同法の根幹である応益負担制度は温存されようとしており、裏切られた思いです。制度改革の議論は当事者が納得できる方向ですすめるべきです」と語りました。（2010年10月26日)