全日本年金者組合愛知県本部（吉田昂弘委員長）はいま、沖縄・米軍普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地建設反対を訴える意見広告運動を、全力でとりくんでいます。
意見広告は全国運動として呼びかけられ、11月に「朝日新聞」全国版などに掲載予定。組合は、11月28日に行われる沖縄県知事選挙の支援とあわせてとりくみます。「コーヒー・ビールを飲んだつもりで歴史を切り開く沖縄連帯」と呼びかけるビラ、カンパ袋、１０００人用のジャンボ寄せ書きを準備し、61支部と６０００人の全組合員に賛同募金運動への参加を呼びかけています。
６日には４人の平和部員が名古屋市の組合事務所に集まり、61個のカンパ缶を作りました。缶ビールなどの空き缶に普天間基地の写真と募金の訴えを貼ったもので、支部の会議参加者が小銭を入れ運動の前進を決意しあうためのものです。副委員長で平和部長もつとめる西岡久男さんは「戦争被害を体験した組合員が多く、軍事基地撤去や核兵器廃絶はみんなの願いだ。全組合員参加を必ずやりぬく」と意気込みます。
「沖縄知事選挙支援に全力をあげたい」と言うのは、年金者組合９条の会の大長芳雄代表。「基地の無条件撤去を求める知事を誕生させ、国を動かしアメリカに基地政策の変更を迫りたい。日本全土の基地撤去運動にも大きな励ましとなる」と話しました。（2010年10月８日)
