「介護の充実を求める会愛知連絡会」は10月３日、名古屋市中区で第12回総会を開き、安心して利用できる介護制度の実現をめざす活動方針を決めました。
総会に先立ち、小池あきら日本共産党政策委員長が記念講演し「特別養護老人ホームの待機者が42万人にのぼり、重い保険料や利用料負担、介護施設の不足など、『保険あって介護なし』の事態を解決することは急務です」と強調。低所得の高齢者に対する保険料、利用料の減免、在宅介護サービスの利用制限につながる要介護認定の廃止、ケアマネジャーへの支援、施設の緊急整備、介護労働者の労働条件改善などの抜本改革が必要だと提起しました。
小池氏は「そのための財源として、介護保険に対する国庫負担の割合を10％引き上げる必要がありますが、軍事費見直しや政党助成金の廃止、大企業・大金持ち優遇税制を見直せば確保できます。地域から運動を広げ、希望の持てる介護保険制度を実現しましょう」と呼びかけました。
超満員の会場からは「介護保険制度に移行後、ヘルパーさんに来てもらえる時間が短くなり、洗濯や食事作り優先で、掃除は１カ月に１回程度。この先、自立して暮らしていけるのか不安です。小池さんの話を聞いて、生きる力と勇気をもらいました」と感想を述べました。
総会では、赤星俊一代表世話人が「安心して利用できる介護制度を実現するため、地域の会づくりを大いにすすめていきたい」とあいさつ。
?保険料・利用料の減免?要介護認定制度の廃止?介護施設の整備?介護労働者の待遇改善―の４点を柱に、国や自治体への要請、地域の会の活動交流会開催、施設見学などにとりくむことを決めました。
大川浩正、下村正子両氏（いずれも新）ら代表世話人と、竹内由満子事務局長を選びました。
同連絡会は保険料・利用料の引き下げを求める署名活動や自治体交渉、講座・シンポジウムの開催、相談活動を行うとともに、今年は施設向けに配食サービスの実施状況を聞くアンケート調査を実施。県内では59の地域の会が活動しています。（2010年10月5日)
