名古屋市民が直面している生活の悩みや市政への要望を聞く「生活アンケート」運動のスタート集会が９月29日、名古屋市熱田区で開かれました。労働組合や民主団体など22団体が参加する実行委員会が主催。１３０人が参加し、会場は運動成功への熱気につつまれました。
アンケートは、市民の生活実感や介護・医療・子育てに関する悩み、税金の使い方に対する意見など10項目を聞く内容となっています。
運動実施期間は11月末までの２カ月間。行政区単位でも実行委員会をつくって地域住民と対話をすすめます。寄せられた回答は集約してマスメディアに公表する予定。
見崎徳弘代表は開会あいさつで「市内には、不況で苦しむ業者や子育て・介護など市民の不満がうずまいている。地方自治の二元代表制と議会制民主主義を否定する河村市長のくわだてに屈せず、憲法に基づいた住みやすい名古屋を実現するための運動の出発点にしよう」と呼びかけました。
市政報告にたった日本共産党の江上ひろゆき市議は「河村市長が固執する10％減税を来年度も実施した場合、財政当局の試算どおり４６０億円の借金を前提にしてもなお、１４９億円もの収支不足が発生する。市民の半数は減税の恩恵が受けられないのに、行政改革の名のもとに、福祉や暮らしの予算がいっそう切り捨てられる恐れがある」と述べ、河村市長がすすめる「構造改革」路線を批判しました。
名古屋市職員労働組合の大橋宗明委員長は「市内の生活保護世帯はこの７年で倍増しているが、市のケースワーカーが少なく十分な対応ができない。市財政からの国民健康保険料への繰り入れは8年間で半分以下に削減され、市民の負担は増すばかりだ。金持ち減税よりも国保会計への繰り入れを増やすべきだ」と述べました。（2010年10月1日)
