国と県が愛知県設楽町内の豊川上流部に建設する設楽ダムに反対する住民らが9月19日、「設楽ダムの建設中止愛知県民会議」を名古屋市で結成しました。約80人の参加者が「環境破壊・財政破綻を引き起こす?ムダで無理?な公共事業中止の圧倒的世論をつくり、負の財産を次世代に残さぬため、幅広い県民の連帯と共同をめざす」声明を採択しました。
「設楽ダムの建設中止！名古屋の会」の丸山悦子共同代表が、主催者を代表し「あらゆる権利を行使して世論を形成し、ダム反対の運動を前進させよう」と呼びかけました。
「設楽ダムの建設中止を求める会」の市野和夫代表が基調報告。▽東三河地域の水供給態勢はすでに整っている▽洪水被害はダム以外の対策が有効▽設楽ダムは豊川から三河湾までの環境を壊す▽必要のない事業に建設費２０７０億円と周辺対策費約１０００億円をつぎ込み、次世代に巨額の借金を残す―などを明らかにしました。
日本共産党の、もとむら伸子県常任委員がゲスト発言をし「党国会議員団、地方議員団と連携し、反対の世論と運動を大きくしたい。党の県議を実現し、ダム反対の議員がいない県議会を変えていきたい」と述べました。
「設楽町の『いま』そして『未来』のトークも行われ、「ダムに反対するためにも、環境保全、農業振興など持続可能な地域づくりが大切だ」などの意見が出されました。
市野氏ら１６６人が、ダムに関する県の費用負担は違法だとして、神田真秋知事らを相手取り公金支出差し止めを求めている裁判は、第一審が原告の主張を退けたために控訴。控訴審の第１回口頭弁論が来月28日、名古屋高裁で行われます。（2010年9月23日)
