名古屋市の国保料の１人平均年１万円の引き下げを求める10万人署名のスタート集会が9月15日、行われました。社会保障関連団体などが共同する「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」の取り組みです。
見崎徳弘代表が「河村たかし市長がすすめる金持ち減税と引きかえに、国保料大幅値上げなど暮らしと福祉切り捨ては許さないとの声を広げよう」と呼びかけました。
日本共産党名古屋市議団の江上博之幹事長が市政報告をし、「市長は、景気対策などの本来の仕事をせずに、議会解散運動をすすめている。金持ち減税の恒久化で福祉切り捨てがすすむことに、議会が反対するのは当然だ。市民と暮らしの実態を語り合い、国保料引き下げを実現しよう」と訴えました。
県社会保障推進協議会の澤田和男事務局次長は「市の国保料は２年間で１万７０００円も値上げされ、保険料を払えずに保険証を取り上げられた市民は３５００人に広がっている」と指摘。「誰でも安心して医療が受けられるように保険料を引き下げさせ、社会保障としての国保制度に改善しよう」と呼びかけました。
年金者組合の参加者は「我が家では国保料が世帯で５万円も上がった。年金生活者は軒なみ値上げされた。これを放置すれば、不景気はいっそうひどくなる」と発言。名東区の業者は「仕事がない業者が増えており、他の税負担と比べても国保料の支払いが一番深刻だ」と訴えました。
署名は11月市議会にむけて集約し、16行政区への要請、市との懇談会などの取り組みが確認されました。 (2010年9月17日)
