愛知県社会保障推進協議会は9月５日、２０１０年度総会を開き、「民主党政権下での新自由主義的『構造改革』路線の復活を許さず、職場・地域から雇用・賃金を確保し社会保障拡充へ、あらたな前進を」とする方針を決定しました。54人が参加しました。
徳田秋議長があいさつし、日本の社会保障支出は世界の中でも異常に低く、格差大国になっていると指摘。「どんな事業にも優先して社会保障を充実することが、憲法が求める国の責任だ。国民生活を安定させ内需主導に切り替えないと、経済危機から脱却できない」と訴えました。
方針では、後期高齢者医療の廃止、国民健康保険や介護保険制度改善にむけた、国と自治体への要求運動などが提起されました。
「看護師の労働条件改善で、看護協会と共同していく」（医労連）、「年金業務は民営化でなく国の直接責任で行い、最低保障年金を創設すべきだ」（全厚生労組）、「高齢者一揆を成功させ、いのち守る政治をめざしていく」（年金者組合）などの討論が行われました。
「河村（たかし名古屋）市長の大企業・金持ち優遇減税では、市民の経済格差が拡大する。年金は増えないのに、国保料が大幅に上がり、減税の恩恵はほとんどない」の発言もありました。
総会に先立ち、県保険医協会と共同の講演会が開かれ、二宮厚美・神戸大学教授が「いま日本に問われる福祉国家への選択、ストップ民主党政権の逆流」と題して話しました。 (2010年9月10日)
