名古屋市議会議会改革推進協
名古屋市議会の議会改革推進協議会は9月３日、公開の場で行われた協議で、議員報酬を条例額月額99万円（現在は特例措置で89万円）から20万円引き下げ、月額79万円とする特例条例案を９月議会に上程することを決めました。
特例期間は今年11月から任期期間の来年４月30日との見込みです。これが実施されると、年額換算では約１３９０万円の議員報酬となります。
日本共産党は、議員報酬は市長の押しつけでも議会のお手盛りでもなく、引き下げを前提に市民公開・市民参加のよる第三者機関を設置し、その意見を尊重して議会として決定することを求めてきました。そして第三者機関のたたき台として、４割程度の引き下げを独自に提案していました。
今回の協議で、党の主張も受けて、「引き下げ額は暫定とし、来期の議会で第三者機関を設置して市民意見を聞くように、同協議会名で議長に申し入れる」ことが確認されたことから、党議員団として今回の提案に合意しました。
党市議団は、議会基本条例の制定から議会改革が一歩前進したと評価し、「引き続き、党市議団として、市民のための議会づくりに全力をつくす」との見解を発表しました。 (2010年9月2日)
河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散・リコール運動を批判する、名古屋市議会は9月４日、街頭で市民に訴える「出前議会」を、名古屋市中区栄の繁華街と名古屋駅前で開きました。
「出前議会」には75人の市議中55人が参加。日本共産党は８人中７人が参加しました。河村市長の議会解散運動に反対して、超党派の議員が街頭に出て宣伝するのは初めてのことです。
議員らは、「議会改革進行中」のノボリ旗をもち、各会派代表が交代でマイクを握って訴え、市民にチラシを配布しました。
日本共産党の、わしの恵子団長と江上博之幹事長は「市長も議会もともに市民から選ばれた代表です。憲法では、お互いに独断や暴走を防ぐよう『二元代表制』を定めています。市長言いなり議会をつくるリコール運動は地方自治の原則を破壊するもので、許してはなりません」「市長がすすめる減税は、大企業・金持ち優遇で格差が広がり庶民いじめがすすみます。市長と議会の役割は、暮らし、福祉、中小企業の営業を守ることです」などと訴えました。
横井利明議長は「市長の態度は、意見が違う議会との議論を否定し、議会制民主主義を危機にさらすもの」と述べました。
超党派で作成したビラで、河村市長の「減税は金持ちゼロ」などのマニフェスト違反を批判し、「金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？ 毎年２２０億円もの借金を子どもたちに背負わせることになります」などと訴えました。(2010年9月7日)