「河村たかし名古屋市長が主導する議会解散直接請求署名運動（27日から１カ月間）は、大義も道理もない」として、著名14氏が8月26日、名古屋市中区で街頭宣伝を行いました。
成瀬昇・元愛労評議長は「市長が継続を主張する10％市民税『減税』は、『金持ちはゼロ』と明記した市長選公約に反する金持ち・大企業減税です。その財源づくりのために、福祉や教育予算を削ることは許せません」と主張。大島良満「消費税をなくす全国の会」常任世話人は「減税額が１０００万円以上になる人がいる一方、市民税非課税の低所得者は最初から減税の対象外。議会が継続実施に反対するのは当然です」と訴えました。
倉橋克実税理士は「市財政を悪化させ、庶民生活に支障をもたらす『減税』は続けるべきではない。『市長の言いなりにならない』との理由で議会に解散を求める運動には、大義も根拠もありません」と訴えました。
加藤剛・ジャーナリスト会議東海事務局長は「議会が自主的に改革をすすめているときに、解散を求める署名運動には賛成できません」。
小林武・愛知大学法科大学院教授は「市長が市民を動員して議会を解散・リコールさせるという事態は、憲法に保障された地方自治の二元代表制を否定し、日本の民主主義の根幹を揺るがすものです」と指摘しました。
厳しい日差しのもと、通行人が立ち止まって訴えに聞き入っていました。
著名14氏は23日にアピール「憲法に保障された地方自治を否定し市長の強権政治に道を開く『議会解散・リコール』にこぞって反対しましょう！」を発表しています。 (2010年8月27日)
