河村たかし名古屋市長の支援グループが議会解散の直接請求署名運動を27日に始めようとしている問題で、8月23日、著名14氏が連名で「憲法に保障された地方自治を否定し市長の強権政治に道を開く『議会解散・リコール』にこぞって反対しましょう」のアピールを発表しました。
著名14氏の大半は、今年１月８日に「議員定数半減反対」のアピールを発表した人たちです。多くの市民がアピールに賛同し、河村市長のたくらむ「議員定数半減」を阻止ずる力になりました。
水田洋（名古屋大学名誉教授）、成瀬昇（元愛知県評議長）、大島良満（消費税をなくす全国の会常任世話人）、倉橋克実（税理士）の４氏が記者会見し、アピールの内容を紹介しました。
成瀬氏は、河村市長が「10％減税の恒久化」などを議会が阻んでいるからリコールするというのは議会の審議権や行政調査権、行政の監督権などを否定する暴挙だと強調。「来年４月の定例市議選を前に、解散させなければいけない道理はない」と批判しました。
また、市長の「市民税10％減税」は公約違反の大企業・金持ち優遇で、減税恒久化は国民健康保険料の引き上げなど福祉・市民サービスの切り捨てや民営化、財政悪化をいっそう招くと指摘。「『減税』が、市長の市政私物化の道具とされている」と批判しました。
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アピールを発表した14氏は、会見した４氏のほか次の方々です。池住義憲（立教大学大学院教授）、うのていを（神学研究者）、加藤剛（ジャーナリスト会議東海事務局長）、木全和博（真宗大谷派宗議会議員）、後藤周一郎（市議会フォーラム代表）、小林武（愛知大学法科大学院教授）、原山恵子（弁護士）、矢崎正一（北病院長）、山内一征（やまうち内科院長）、若尾隆子（俳優） (2010年8月25日)
