名古屋市議会が予算要望した議会広報費を、河村たかし市長が認めていない問題で、同市議会は21日、「市民の意見を聴く会」を市公館で開きました。２００人以上の市民が参加しました。
市議会議員は75人中55人が参加。日本共産党は、８人全員が出席しました。
まず横井利明議長が、市民参加を促進し多様な意見を反映する議会基本条例を制定したことや議会報告会の活動を紹介。同条例の理念を実現する予算として、市議会が６月議会で要求した９１００万円の広報費を、河村市長が「議会報告会は政党、個人がやるべきだ。市会だよりの毎月発行は効果に疑問がある」と認めず、市民の意見を聞くよう求めた経過を報告し、参加者の意見を求めました。
千種区の女性は「今日のように、市民と向き合う議会の姿を見たのは初めてだ。もっと報告会を増やし、高齢者、雇用、教育など、みんなの声を聞いてほしい」、北区の男性は「政党や議員個人の報告は聞いているが、議会の総意としての広報はされていない。議会側の努力に大賛成だ」と述べました。
参加者からは、河村市長の主張する「減税」や「議会解散」運動についても、批判の意見がでました。
河村市長の「10％減税の恒久化」については、西区の男性は「庶民は減税の効果を実感できていない。派手なパフォーマンスではなく、地道に市民を守る努力をしてほしい」と発言。昭和区の女性は「減税で市民サービスを低下させないという約束が破られている。市長の考えは納得できない」と批判しました。
「市民の立場で議論する姿勢を評価する。市長の議会解散運動に負けず、議員は戸別訪問で市民と対話を」の激励もありました。
東京財団の赤川貴大研究員が特別発言をし「市民の様々な意見を受け止めるのは議会しかない。広報予算は市民の権利を守るための、当然の制度保障だ」などと訴えました。(2010年8月24日)
