日本共産党愛知県委員会は8月18日、河村名古屋市長の「議会解散」運動について声明を発表しました。
河村たかし・名古屋市長の「議会解散｣運動について
河村名古屋市長の支援グループが、8月27日から「議会解散・リコール」のための署名収集活動を始めるとの報道がされています。
日本共産党は、住民投票を求める直接請求運動は、住民の意思を直接行政に反映させるための意義ある大切な運動のひとつと考えています。同時に、憲法では、地方自治体は、首長と議会議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される「二元代表制」をとることが定められており、首長と議会が、チェックとバランスを通して、住民の要求を反映する施策の実行をはかるという間接民主主義を基本としています。
したがって、ある課題について、議会がいちじるしく住民の意思を反映しなくなっている場合や、住民全体の意向を緊急に確かめる必要がある場合などに、あくまで代議制民主主義（有権者によって選ばれた議会を中心に政治を行う制度）を補うものとして行われるのが、住民投票です。
（１）大義がなく、危険な狙いをもつ河村市長の｢議会解散・リコール｣には参加しません
今回、河村市長は、「議会自体の解散」を求める住民投票をすすめる署名を行おうとしていますが、「議会解散」が必要とされるのは、多くの議員が汚職など犯罪に手をそめ、議会としての正常な機能が果たせなくなった時など、議会が異常な事態に陥り、地方自治体としての統一した意思を下せなくなった場合です。個々の議員が住民の要求を反映する態度をとっているかどうかという問題は、選挙で審判を下せばいい問題であり、しかもその市議選は来年四月に予定されています。河村市長の提案が通らないという理由で「議会解散・リコール」を求める河村市長の行動には大義がなく、正当な理由もありません。
河村市長が主導する「議会解散・リコール」の狙いは、河村市長の「構造改革｣路線に抵抗する市議会を解散し、市長言いなりになる議会につくりかえることにあります。議会の反対にあっている河村市長の「減税」は公約違反の大企業・金持ち優遇減税であり、その恒久化は、名古屋市が責任を持つべき福祉・市民サービスの徹底した切り捨てと民営化、財政の悪化をもたらします。
河村市長の｢議会解散・リコール｣の運動は、自らの強権体制をつくろうという狙いをもち、地方政治における議会と首長の「二元代表制」を否定する危険な立場があります。
日本共産党は、こうした理由から今回の河村市長の｢議会解散・リコール｣運動には参加しません。
いま長引く景気低迷のもとで、市民の雇用、暮らしと営業はかつてなく深刻な事態に直面しています。こうした時こそ、市長も、市議会もそれぞれの立場から市民生活を守り、「住民福祉の増進」という本来の地方自治体の役割を発揮することが強く求められています。日本共産党は、そうした立場で切実な市民要求の実現に全力で奮闘いたします。
（２）日本共産党名古屋市議団は、市民要求実現・議会改革の推進へ、さらに奮闘します
日本共産党名古屋市議団は「公約違反の金持ち減税のための福祉削減は許さない」「定数半減反対、民主主義を守れ」などの市民のたたかいと連帯して、議会での取り組みを強め、「恒久減税」を「今年度かぎり」に修正し、自動車図書館を存続させ、保育料値上げを中止させました。また、市民の切実な願いにこたえ、国民健康保険料や水道料金の引き下げを実現させました。
議会改革の問題でも、著名十三氏の「議員定数半減反対」の共同アピールの発表に呼応し、議会で奮闘し、河村市長が市議会に提出した、多様な市民の声を市議会に反映することを否定する議員定数半減の条例案を否決しました。また、一貫して、日本共産党が主張してきた市議会の費用弁償廃止、政務調査費領収書の全面公開、議会基本条例の制定を実現させるなど、市議会のムダにメスを入れ、市民への情報公開を徹底してきました。さらに、議員報酬の引き下げについても、積極的に提案し、取り組んでいます。
このように、日本共産党名古屋市議団は、福祉・暮らし・民主主義を守る市民の運動と連帯し、河村市長の危険な「構造改革｣政治の具体化を許さず、市民の暮らしをまもる成果をあげながら、市民要求にこたえる議会にするための改革に全力をあげています。
引き続き、日本共産党は名古屋市議団を先頭に、市民との対話を大いに行ない、名古屋市民の暮らし・福祉の要求実現と誰もが参加でき、住みやすい名古屋市政を実現するために、市政改革、議会改革に全力で取り組んでまいります。
以 上
8月20日付しんぶん赤旗
河村たかし名古屋市長の支援グループが27日から「議会解散・リコール」のための署名収集活動を始めるとの報道がされるなか、日本共産党愛知県委員会は18日、「河村市長の『議会解散』運動には大義がなく、危険なねらいをもつもので参加しない」とする声明を発表しました。
声明は、憲法では首長と議会が住民の直接投票で選挙される「二元代表制」をとっており、「議会解散」が必要とされるのは、多くの議員が汚職など犯罪に手をそめ、議会としての正常な機能が果たせなくなった時など、議会が異常な事態に陥り、地方自治体としての統一した意思を下せなくなった場合だと説明。個々の議員が住民の要求を反映する態度をとっているかどうかは、選挙で審判を下せばいい問題で、市議選は来年の４月に予定されていると指摘しています。河村市長の提案が通らないという理由で「議会解散・リコール」を求める河村市長の行動には大義がなく、正当な理由もないと強調しています。
さらに、市長の狙いは、「構造改革」路線に抵抗する市議会を解散し、市長言いなりになる議会につくりかえることだと指摘。河村市長の「減税」は公約違反の大企業・金持ち優遇減税であり、その恒久化は、名古屋市が責任を持つべき福祉・市民サービスの徹底した切り捨てと民営化、財源の悪化をもたらすと説明。河村市長の「議会解散」運動は、自らの強権体制をつくろうという狙いをもち、議会と首長の「二元代表制」を否定する危険な立場だと強調しています。
そして、市民の雇用、くらしと営業はかつてなく深刻な事態に直面しており、市長も、議会もそれぞれの立場から市民生活を守り、「住民福祉の増進」という本来の地方自治体の役割を発揮することが強く求められていると述べ、日本共産党は切実な市民要求の実現に全力で奮闘すると表明しています。
また声明では、日本共産党名古屋市議団が、市民のたたかいと連帯して、議会での取り組みを強め、「恒久減税」を「今年度かぎり」に修正し、自動車図書館の存続、保育料値上げの中止、国民健康保険料や水道料金の引き下げなどに尽力してきたことを紹介。議会改革の問題でも、著名13氏の「議員定数半減反対」の共同アピールの発表に呼応し、議会で奮闘し、河村市長が提出した議員定数半減の条例案を否決。市議会の費用弁償廃止、政務調査費領収書の全面公開、議会基本条例の制定を実現させ、議員報酬の引き下げについても積極的に提案していることを紹介しています。
最後に、日本共産党は引き続き名古屋市議団を先頭に、市民との対話を大いに行い、名古屋市民の暮らし・福祉の要求実現と誰もが参加でき、住みやすい名古屋市政を実現するために、市政改革、議会改革に全力で取り組むと表明しています。