各党議員や市民参加
河村たかし名古屋市長もくろむ「市議会解散について考えるタウンミーティングが8月９日開かれました。参加した市民からは、「民主主義への危機を感じる」「住民運動が必要だ」などの意見が相次ぎました。
日本共産党名古屋市議団が主催したものですが、無党派の市民が多数参加し会場は超満員。民主、公明、社民各党議員も参加しました。
河村市長は、議会解散の直接請求署名運動を27日に開始する構えをみせています。議会解散に必要な署名数は約37万人。直接請求が成立し、住民投票で解散賛成が過半数になれば市議選になります。河村市長はみずから立ち上げた新党の候補者を多数擁立し、自身も市長を辞して市長選と県知事選（来年２月）のトリプル選挙に持ち込もうとしています。
提言にたった、小林武愛知大学法科大学院教授は、「直接民主主義という最も民主的な方法を独裁政治実現のために利用しようとする河村市長の手法は、古今東西の独裁者が使ってきたものです。憲法が定めた議会と首長のチェックアンドバランスの二元代表制を否定するものです。長年続いた、共産党を除くオール与党体制への反省を踏まえたうえで、議会各会派が一致団結し、市民と連帯して対応することが必要です」と語りました。
江上博之幹事長が議会報告を行い、「議会解散の直接請求は市民の大切な権利ですが、河村市長の『解散』運動に正当な理由はありません。河村市長は、公約違反の金持ち・大企業『減税』で財政悪化をもたらし、福祉・市民サービス切り捨てる『構造改革』をすすめるための強権体制づくりをねらったものです」と指摘。「党市議団は解散運動にくみせず、議会の自主的な改革に全力をあげるとともに、市民と対話を広げ住みやすい市政の実現に全力をあげます」と決意を述べました。
名古屋市議会は21日午後３時から市公館で「市民の意見を聴く会」を開く予定。 (2010年8月11日)