名古屋市南区の住民３０人が7月23日、南区役所に国民健康保険料の減免手続きを行いました。「南区生活と健康を守る会」など７つの民主団体が参加する「南区国保料など減免をすすめる会」の呼びかけで行われたものです。
申請に先立って、「減免の会」は同区役所と懇談し、社会保険料の低所得者対策など２８項目を要請。区側の説明で、国保料の滞納を理由に保険証を取り上げ、医療費の全額を負担する「資格証明書」を交付した世帯が倍増（昨年度末現在２７９世帯）していることが、明らかになりました。
参加者は「不況で仕事がなく、保険料を払いたくても払えない人が増えている。手持ちのお金がなければ区役所に相談に行きづらい。行政の責任で、滞納者の実状を把握する努力をしてほしい」と訴えました。
同席した日本共産党の佐野たかふみ市議予定候補は「国は資格証明書を原則として発行しない立場に方針転換しており、発行をとりやめる自治体が相次いでいる。名古屋市も国民皆保険制度を守り抜く立場にたって、資格証明書の発行をやめるべきだ」と求めました。
区担当者は「法令改定や方針変更の通達が国から出されれば、交付世帯すべてを再調査する」と述べるにとどまりました。
区担当者は「『小額』を理由に相談者を追い返すことがないよう職員に徹底します」と約束しました。
集団減免申請は２５年前に区生健会が独自に始めて以来、毎年実施。今年は事前に減免制度の概要と集団申請の案内を掲載したチラシ３万枚を配布し、６カ所で相談会を開きました。(2010年7月27日)
