日本共産党名古屋市議団は6月11日、第２回議会改革シンポジウムを同市中区で開き、議員報酬について意見を交わしました。
江上博之市議は、議員活動の実態を紹介し、「議員報酬は河村たかし市長（元民主党衆院議員）の押しつけにも議会のお手盛りにも反対だ。市民参加・市民公開の第３者機関で額を検討すべきだ」と発言しました。
池住義憲・立教大学大学院教授は「議員活動に専念できる報酬が必要であり、額は第３者機関で検討を」と主張。本秀紀・名古屋大学教授は、ドイツの国会議員歳費を紹介し、「歳費は議員と家族の『扶養費』と『経費保障』からなり、区別して議論を」などと述べました。
会場から「公開の場での議論であり評価する」「報酬にふさわしい議員活動が大切だ」「議員の生活実態、事務所費や宣伝費も明らかにしないと市民は納得できない」などの意見が出されました。
「労働者の賃金に準ずるべきだ」「３割程度は減らすべき」と、率直な指摘もありました。 (2010年6月16日)
