日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は6月10日、名古屋市中村区で開かれた参院選挙区予定候補者の公開討論会（公益社団法人名古屋青年会議所主催）で、アメリカや財界・大企業にはっきりモノを言う政治への転換を主張しました。ほかに民主、自民、「みんな」など６予定候補が出席しました。
普天間基地問題では「アメリカにはっきり無条件撤去を要求すべきです」と主張したのは、もとむら予定候補唯一人でした。「沖縄の海兵隊は海外派遣が主な任務で、日本に駐留するのは半年足らず。『抑止力』論は沖縄に基地を固定化する口実にすぎない」と述べ、「首相が替わっても政治の中身が変わらなければ意味がない」と菅新政権を批判しました。
民主予定候補は「日米合意を尊重しつつ沖縄の負担軽減の努力をしていく」と述べ、自民、「みんな」両予定候補も「抑止力」論に固執し、辺野古『移設』に賛成しました。
社会保障費の財源問題では、もとむら予定候補が「軍事費や設楽ダム、政党助成金など税金のムダ遣いを見直せば、増税しなくても予算を確保できる」ときっぱり。民主予定候補は「２％、３％の消費税率引き上げは避けては通れない」などと述べ、自民予定候補も消費税増税に賛成しました。
もとむら予定候補は、保育園の待機児問題の解決について「公的責任で保育所の建設・改築をすすめるべきです。米軍への『思いやり予算』を見直せばすぐに実施できる」と明快に述べました。(2010年6月12日)
