「参院選公示前日の23日までに、やるべきことやりつくし、党の勝利を」―。日本共産党愛知県委員会と同保育後援会は6月９日、広井暢子党副委員長を招き、学習決起集会を名古屋市で開きました。
広井氏は、待機児童問題を解決する党の緊急提言を紹介。「民主党政権のすすめる保育制度は大企業言いなりの規制緩和路線で?子どもの姿?はない」と批判し、国の責任で当面１年間に10万人分の認可保育所をつくるなどを提案しました。
八田ひろ子県副委員長は「菅内閣はアメリカと財界にモノが言えず、米軍基地問題の日米合意を守り、消費税増税など大企業支援をすすめようとしている」と指摘。党の比例５議席と選挙区の議席回復へ、有権者に訴えつくそうと訴えました。
参加者から「園児の父母や祖父母との対話をすすめている」「党の提言を広げぬいていきたい」「子どもの権利を守るためにも参院選で政治を変えたい」「経済苦で家庭崩壊がすすんでおり、保育園を?命の砦?にしたい」などの発言がだされました。 (2010年６月15日)
