正規職員の採用増やせ
愛知県内の自治体の住民サービスの拡充を求める「2010春の自治体キャラバン」(愛労連などが主催)は6月2日、愛知県と交渉しました。
要請内容は、臨時・非常勤職員の時給最低賃金1000円以上への引き上げと正規職員化、公契約条例の制定、公施設の直営維持、非核・平和施策の充実など31項目です。
県側は「完全失業率は4･7％、非正規労働者の雇い止めが4万5000人にのぼるなど県内の雇用情勢は依然として厳しい。1万人の雇用創出を図り、5800人の職業訓練もすすめていきたい」と述べ、民間を含む教育訓練機関に821人（5月末現在）が入校していることを明らかにしました。一方非正規職員は878人（正規職員は8487人）で、もっと低い時給は810円と説明しました。
梅野敏基・自治労連県本部委員長らは「若い労働者の失業率は特に深刻。そういう時こそ、自治体みずから正規職員の採用を積極的に増やすべきだ」「公共事業を受注する下請けでは最低賃金法が守られないケースが少なくない。住民サービスの質を確保する上でも受注先企業の適正な労働条件を確保する必要がある」と要請。
県側は「労働条件は法令にもとづいて、労使が自主的に設定することが基本」と述べるにとどまりました。(２０１０年６月8日)