「みんなで声を上げ、労働者派遣法を抜本改正させましょう」―。労働法制愛知連絡会は5月13日昼休み、金山総合駅南口で宣伝にとりくみました。通行人にビラを配りながらマイクで訴えました。
愛労連の榑松佐一議長は、「トヨタは、期間工切り捨てと下請単価切り下げで利益のＶ字回復をはかり、役所でも年収２００万円以下で税金も払えないワーキングプアをつくっている」と指摘。民主党政権の派遣法改正案は抜け穴だらけで、日弁連も批判しており、「派遣法抜本改正で、雇用の安定を実現しよう」と訴えました。
樽井直樹弁護士は、「労働者派遣とは、労働者をいつでも切り捨てやすくする制度だ」と指摘。政府の改正法案が、常用型派遣を規制の対象外としていることを「派遣切りされた多くの人が常用型であり、何の歯止めにもなっていない」と批判しました。（2010年5月16日）
