日本共産党愛知県委員会は5月12日、神田真秋県知事に、国民健康保険への県補助金の増額などを求める要請を行いました。
林信敏県副委員長、県議予定候補の伊達勳豊橋市議、板倉正文一宮市議、加藤典子名古屋市議、春日井市の柳沢けさ美各氏らが県庁を訪れ、秘書課と医務国保課の主幹に申し入れ。▽県支出金増額▽短期保険証や資格証明書の発行中止▽保険料引き下げと減免制度拡充を市町村に働きかけ▽国庫支出金の増額を国に働きかけ―などを求めました。
要請団は、「豊橋は外国人が多く、彼らの保険料納付率は３割台と深刻だ。県の補助が増えないと自治体財政はもたない」（伊達）、「医者にかかれない市民が増えている。県は命を守る努力を強めてほしい」（板倉）、「県の単独補助は10年前の１割に激減した。住民の痛みがわかっていない」（加藤）、「国保税引き下げの住民要求は強い。国にも支出金増額を要求すべきだ」などと主張しました。
林氏は「お金がなければ医者に行けないのは、社会保障と言えない」と指摘しました。（2010年5月15日）
