愛知県の日本共産党農民後援会は5月９日、豊橋市と田原市で、「価格保障と所得補償を充実させ、輸入自由化ストップで農業の再生をはかろう」と訴え、参院選で党への支持を呼びかける宣伝にとりくみました。
宣伝カーを先頭に、軽トラックに党をアピールするノボリをつけて農道を走り、農作業中の人がいる場所では演説し、ビラを渡して対話しました。
早崎英夫会長（豊橋農協理事、市農業委員）、土屋元義事務局長（県農民連副会長）、河辺正男・元田原市議らが交代でマイクをもち、農業予算１兆円増額で自給率50％を確保し、国をあげて担い手を育成するなど党の政策を紹介。「若者が安心して励める農業をつくろう」「各地で始まった農協と党との対話、共同をもっとすすめよう」「普天間基地は無条件撤去を」などと訴えました。
農作業の手を休めて訴えを聞いたり、車から手を振っての応援がありました。
夏キャベツの収穫をしていた３人の家族は「（昨年10月の）台風18号でハウスが大打撃を受けた。国は野菜農家の支援も強めてほしい」「価格と所得を守らないと農家を継ぐ人はいなくなる」「民主に期待したけどダメだねえ。共産党さんに期待するしかない」などと訴えてきました。
宣伝後、土屋事務局長は「農家から?あんたたちの頑張り時だよ?の声がかかるようになった。他の地域でも宣伝し、共同を広げたい」と話しました。（2010年5月13日）
