「憲法のいかし方―平和とくらしのために」と題する市民のつどいが5月３日、名古屋市公会堂で開かれました。愛知憲法会議が開いたもので、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長と伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授が講演。大ホールは満席となり、第二会場も含め２５００人の市民が詰めかけました。
愛知県弁護士会の齋藤勉会長があいさつにたち、「人権侵害や貧困が大きな社会問題となっている。沖縄米軍基地問題など平和の問題もマスコミで大きく取り上げられている。『平和』と『人権』は憲法問題そのものです」と述べ集会開催の意義を強調しました。
湯浅氏は、「『すべり台社会』からの脱出の道」と題して講演。９条と25条をセットにした運動を提起しました。
伊勢崎氏は「戦争に正義はない。『対テロ戦争』では平和はつくれない。九条は集団的自衛権を許さない」と述べ、自衛隊の海外派兵を批判しました。
主催者あいさつした本秀紀・愛知憲法会議事務局長（名古屋大学大学院教授）は「憲法と安保条約は法体系として衝突している。鳩山政権が普天間基地問題で腰が据わらない原因も、前政権と同じ『日米同盟の強化』方針にある」と指摘。さらに、民主党の比例定数削減や官僚答弁禁止などの「国会改革」方針、河村たかし名古屋市長による市議半減の策動について、「多様な民意を圧殺するものだ。憲法を現実のものにするためには民主主義が不可欠です」と語りました。（2010年5月5日）
