平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会（革新・愛知の会）は4月17日、「大企業優遇税制をあらため、庶民いじめの消費税の廃止をめざす」シンポジウムを名古屋市中区で開きました。
消費税なくす愛知の会の大島良満代表世話人がコーディネーターをつとめ、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が基調報告しました。
佐々木氏は「20年間に集めた消費税のほとんどが大企業減税にあてられ、医療・福祉などの国民負担は増大してきた」などの問題点を指摘。政府、与野党から消費税増税発言が相次ぐ国会の状況を報告し、「これを許さない、革新・愛知の会と共産党の出番だ」と訴えました。
津島民主商工会の鬼頭登副会長は、消費税滞納業者から売掛金や生命保険料まで差し押さえる国の強権的な税務行政を告発し、「消費税をあげると多くの業者が廃業に追い込まれる」と訴えました。
コープあいちの仙田田鶴子副理事長は、給料が減り食費を削ったり、子育てに不安を抱える庶民の暮らしを紹介し、「一体消費税は何に使われたのか、この国のあり様が腹立たしい」と述べました。
税理士の富田偉津男さんは「消費税を上げなくても、財源は大企業・大資産家優遇税制を是正するだけに十分確保できる」と指摘しました。
