食料自給率向上へ国民的共同を訴え
あいち消費者革新懇は4月４日、結成１周年を記念し名古屋市で学習と交流のつどいを開き、生産者や消費者ら約30人が参加しました。
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の坂口正明事務局長が「新しい政治で何が変わったのか、変われるのか～食と農の明日はどうなるのか」と題して講演しました。
坂口氏は、民主党政権の食糧・農業政策について、「自公政権時代の政策を変えようとしているが、一方で貿易自由化の促進、農産物下落の容認など問題点が多い」と指摘。食料自給率向上のため農民、消費者、流通・加工業者などの国民的な共同、国際連帯での各国での対政府行動が必要だと訴えました。
参加者から「地産地消の一環として、大豆を豆腐店に納入して、販売は新日本婦人の会の協力で開始した」（豊田市の農家）、「市民農園を開設し１００人が利用している。都市住民に農体験をしてもらうことから生産者と消費者の共同が広がる」（一宮市のＮＰＯ法人代表）など、取り組みの経験が報告されました。（2010年4月4日）