愛知県内で「専門�i業務の派遣適正化」を名目にした派遣切りが相次いでいる問題で、日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は3月28日、愛知労働局と懇談し、雇用の安定を最優先に対応するよう求めました。
都道府県労働局は、派遣可能期間の定めがない「専門26業務」を装った違法派遣を是正するため、契約更新が集中する３・４月を「適正化」期間と位置づけ、派遣元・派遣先双方に集中的に指導監督を実施しています。
一方、名古屋北部青年ユニオンには、「専門26業務」扱いで派遣された労働者から「お茶くみなどもさせられ、おかしいと思っていたが、派遣先の大手企業から突然、『契約と異なる仕事に従事していたので、４月中に契約を終了する』と通告された」などの相談が殺到しています。「専門業務」の一つ「事務用機器操作関係」で派遣されている事務系労働者を中心に、今後数カ月間で大量にクビ切りが行われると危ぶまれる状態です。
もとむら予定候補は同ユニオンに寄せられた具体的な事例を紹介し、「違法な派遣を行った責任は本来企業側にある。『適正化』の名目で労働者が解雇されるのは許されない。雇用の安定を最優先にするよう企業を指導してほしい」と求めました。
労働局担当者は「企業への改善命令は雇用の安定措置を講ずることが前提となっている。労働者本人が直接雇用を申告すれば、行政として派遣先企業に直接雇用を推奨する」と述べました。
もとむら予定候補は「労働者は申告制度そのものを知らない人が多い。労働局が企業を調査する際、労働者と直接面談して、本人の希望を聞いてほしい」と要請。派遣労働者のための電話相談窓口の設置や、派遣労働者に働く権利を知らせるための広報活動の強化を求めました。（2010年3月31日）
