単価引き下げ 強制やめよ
日本共産党愛知県委員会は3月18日、雇用、医療・保育、中小企業対策、漁業問題で、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、総務省と交渉しました。
かわえ明美参院比例予定候補、もとむら伸子愛知選挙区予定候補、県議予定候補の板倉正文、柳沢けさ美両氏が上京。交渉には佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員も参加しました。
厚労省には、労働者派遣法の抜本改正、アイシン精機のサービス残業是正と未払い賃金の支払い、地域職業訓練センターや高年齢者職業相談室の廃止撤回を要請しました。
担当者は、労働者派遣の専門�i業務について、業務偽装で違法派遣をした事業者が是正名目で労働者を解雇する際の対応として、「事例によって違うが、雇用の安定を厳正に指導する」と述べました。
アイシン精機が過去にもサービス残業で是正指導を受け、８年前には２年以上違法行為を行っていながら６カ月分しか支払っていないことを指摘すると、「違法が認められれば２年分の賃金を支払うのは当然」と回答。同社が10カ月分しか調査していないと告発すると、「話は担当の労働局に伝える」と答えました。
経産省には、愛労連の調査や、中小業者や金融機関との懇談をふまえ、大企業による不当な単価引き下げや仕事の一方的な打ち切りの是正、下請検査官の増員、工場の家賃や機械のリース代など固定費への直接支援などを要請しました。担当者は、現在68人の下請検査官を、18人増員するよう要求していると明らかにしました。
もとむら氏が、トヨタが下請に押し付ける３割コスト削減の是正を訴えると、「トヨタの説明では、コスト削減は要請で強制ではない」と回答。佐々木氏が、「親企業の要請は断れない。国の役割はトヨタの言い分の紹介ではなく、中小企業への影響を考慮するようトヨタに伝え、是正させることだ」と指摘すると、「要望をトヨタに伝える」と約束しました。
漁業問題では、県漁連や地域漁協の要望に基づいて、伊勢湾・三河湾の環境保全・修復、ノリやアサリ漁業の振興、魚価安定制度や所得補償などの支援を要請しました。担当者は「所得補償は新年度に調査を行い、関係者の意見を聞いて制度設計をすすめる」と明らかにしました。
後期高齢者医療制度の廃止、国公立病院の乱暴な統廃合の中止、保育最低基準の事実上の廃止の撤回なども、厚労省・総務省に要求しました。（2010年3月20日）