議員半減 市長独裁に
名古屋市議会は3月６日、市民に開かれた議会にするため、初めて「市議会基本条例」パブリックヒアリング（市民の意見を聞く会）を開催しました。河村たかし市長（元民主党衆院議員）は９日にも議員定数と報酬の半減、政務調査費廃止の「議会改革」条例案を提出する構えです。これに対し、議会は超党派で条例制定研究会をつくり、市民が主人公の立場にたった「市議会基本条例の制定をめざしています。
市民約１３０人が参加。河村市長が現行75の議員を38に半減し、16区の過半数を１、２人区にしようとしていることに批判が相次ぎました。「市長の意見は極論だ。減らせば議会の役割が弱まり、市長の独裁になる」「１人区では、少数の意見しか議会に反映されなくなり、多くの意見が切り捨てられる」。一方、市長の「改革」案に賛同する意見も数人ありました。
条例制定研究会の運営委員で日本共産党の江上博之幹事長は、わが党は他党に先駆け「条例・試案」を発表し、日本一市民に開かれた議会をつくろうと努力しています。今回の意見をふまえて政務調査費の全面公開や市政報告会の各区開催などを提案し改革をすすめていきます。（2010年3月7日）