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愛労連が貧困・格差の解消、内需の拡大めざす地域総行動

 
 
 愛知県労働組合総連合(愛労連、榑松佐一議長)は2月25日、2010年国民春闘で貧困・格差の解消、内需の拡大をめざす地域総行動を展開しました。
 県内25の地域労連が終日行動し、「大企業の巨大な内部留保の一部を取り崩すだけで、雇用の維持・拡大、すべての労働者の賃金底上げが可能です」などと訴えました。
 千種・名東労連は、早朝に16カ所の駅で75人が3500枚のビラを配布し、昼間は中小企業の経営実態アンケートや、「地域経済の活性化で住みよいまちづくりを」と訴えるポスターを商店街に張り出し。夜には名古屋市千種区の公園で決起集会を行いました。
 波田満副議長が主催者あいさつで「トヨタの大量リコールの根っこには、下請単価を一気に3割も切り下げ、高額の株主配当を続けるなど、安全より利益優先の経営がある。内部留保を賃上げや正規社員の雇用、中小企業の経営安定に活用させ、みんなが安心できる社会をつくろう」と呼びかけました。
 連帯あいさつをした日本共産党の黒田二郎元市議は「政治とカネの問題など、民主党政権への不信が高まっているが、これを許さず政治を変える先頭にたつ。河村たかし市長の暴走にストップをかける」と表明しました。
 集会後、デモ行進で市民にアピールしました。
 総行動は、早朝宣伝には全地域労連が取り組み、JR、名鉄、地下鉄など142カ所で実施。昼間は