日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は2月15日、岡崎商工会議所と岡崎信用金庫の幹部と地域経済の現状について懇談しました。八田ひろ子元参院議員、木全昭子、鈴木雅子両岡崎市議が同席しました。
岡崎信用金庫では、上野正彦常務理事と、関連会社おかしん総研の近藤鍾社長が応対しました。
上野氏は、「この地域はトヨタなど自動車関連産業が中心。エコカーポイント制度絡みで大手部品メーカーは売り上げを伸ばし景気の底を打ったようにみえるが、中小零細企業は倒産が増え、今まさに不況の真っ最中。トヨタ車リコール問題による下請け単価削減が行われると、ますます厳しくなる」と述べました。
上野氏はさらに、トヨタ社員の所得減少や派遣切りが、飲食業や不動産業など地域のさまざまな業種に影響を及ぼしていると説明。
もとむら予定候補は、「大企業は国際競争力をつけることが必要だと主張しますが、働く人の賃金が上がらなければ内需は増えないですね」と述べ、日本共産党の景気回復策を紹介しました。
上野氏は「今のデフレは賃金が上がらないことが原因。物価上昇に見合った賃金上昇という、欧米型のプラスの景気循環に転換させない限り経済は発展しません。従業員の給料を上げることが基本だと思う」と語りました。
貸工場の家賃やリース代など、中小企業の固定費に対する直接補助を求めた、志位委員長の衆院予算委員会質問を紹介すると、上野氏は「それは必要。中小零細企業は従業員の雇用をずっと守ってきたのだから、人件費も固定費に入れるべきですね」と応じました。
岡崎商工会議所では、齋藤眞澄専務理事と杉浦昌幸中小企業相談所長が応対しました。（2010年2月18日）
