共産党議員だけ反対
後期高齢者医療の保険料値上げに反対する人たち
愛知県後期高齢者医療広域連合議会定例会が2月10日、名古屋市内で開かれ、保険料が４月から値上げされることが決まりました。日本共産党の田口一登議員が唯一反対討論を行いました。
保険料は、所得に応じて負担する「所得割」部分が7･43％から7･85％に、定額負担の「均等割」部分が年間４万１７５円から４万１８４４円に引き上げられ、１人当たりの平均保険料は年間７万７６５８円に（前年度比３６６０円増）。
田口議員は討論で、「高齢者は少ない年金から税金や国保料、介護保険料を差し引かれるうえ年々負担が重くなっている。制度そのものをただちに廃止すべきであり、保険料値上げは認められない」と主張。同連合の剰余金残高鸞億円を全額活用して値上げしないよう求めました。
一方、議会に提出された「保険料値上げしないよう求める」請願と「資格証明書の発行を行わないことを求める」請願は、それぞれ田口議員だけが賛成し、採択されませんでした。
定例会会場前では、年金者組合のメンバーが保険料の値上げに抗議する宣伝を行いました。マイクを持った茶谷寛信同県本部委員長は「広域連合は民主党政権に対して、制度廃止の公約をしっかり守るよう求めるべきだ。保険料の値上げはやめてほしい」と訴えました。
傍聴した佐藤昌實さん（76）＝同千種支部長＝は「許せない。田口さん以外まともに議論もせず、一方的に決めたのは納得できない。当事者の声を聞くべきだ」と怒ります。（2010年2月12日）