内部留保の還元迫る
トヨタは内部留保を労働者、下請中小企業、地域に還元し、社会的責任を果たせ―。愛労連（愛知県労働組合総連合）と民主団体が共同した第31回トヨタ総行動が2月11日、愛知県豊田市を中心に行われました。
早朝からトヨタ本社（愛知県豊田市）と名古屋駅・ミッドランドスクエア前、３カ所の駅で宣伝。トヨタの関連企業が集中する豊田市、刈谷市、知立市の企業を訪問して「仕事量・単価に関する中小企業アンケート」を届け、住宅街でのビラ配布も行いました。
午後に本社近くの公園で行われた総決起集会には、雨の中を10県から1000人以上が参加しました。
主催者あいさつをした榑松（くれまつ）佐一実行委員長（愛労連議長）は、「トヨタが引き金を引いた愛知の?日本一の派遣切り?と、莫大なトヨタ車のリコールは、労働者の命と暮らし、下請企業の経営よりコストカットを優先した結果だ。トヨタに?利益より安全?を優先させ、13兆円もの内部留保を労働者の賃上げと下請単価の引き上げに回させよう」と訴えました。
全労連の根本隆副議長は、いすゞ、日産、キャノンなどの大企業でも、莫大な内部留保を社会に還元させるたたかいが前進していると報告。「私たちの、大企業の横暴を許さず、国民本位の経済と社会に変えるたたかいに、国民の共感が大きく広がっている」と訴えました。
トヨタの雇い止めに抗議し、職場復帰を求めてたたかう期間従業員の三浦修さんが決意表明。「非正規の多くは泣く泣く故郷に帰っているが、仕事はなく雇用保険も切れ、路頭に迷っている。私は今でも毎日出勤し、仕事を要求している。若者・労働者の夢と希望を打ち砕き、使い捨てることは許せない。私の職場復帰とあわせ、一人ひとりが大切にされる社会をめざしてがんばる」と述べました。
トヨタ革新懇の酒井俊一さん、名古屋ふれあいユニオンの酒井徹運営委員長、東京大気裁判の西村隆雄弁護士もたたかいの報告をしました。
集会後、参加者はトヨタ本社までデモ行進し、市民にアピールしました。日本共産党の、もとむら伸子参院選挙区予定候補も集会とデモ行進に参加しました。（2010年2月12日）