製造業派遣大手「日総工産」（本社・横浜市）に、未払い残業代の支払いを求めて裁判を行っている日総工産関連労働組合の12人を支援する組織が2月3日、名古屋市で結成されました。
原告は、中部東海事業所（名古屋市）の社員、嘱託、派遣労働者と身分は様々でしたが、１人あたり50～300人の派遣労働者の労務管理を担当。会社の携帯電話を常に持たされ、夜間休日を問わず365日24時間体制で、派遣先工場や社員寮でのトラブルに対応していました。残業代は月45時間分までしか払われませんでした。
同社は昨年２月、大幅な人員削減を強行。社員を希望退職の名で強引に退職させ、非正規労働者全員を雇い止めしました。解雇・雇い止めされた30人が労組を結成、会社の不当性を追及するために昨年10月29日に裁判を起こしたものです。
福塚欣也副委員長が「みんな失業給付が切れて苦しいが、みなさんの支援でたたかっていく」とあいさつ。夛田（ただ）司副委員長は経過報告の中で「葬式や実家にいる時、就寝時にも呼び出された」と、過酷な実態を告発しました。
会の名称を「日総工産裁判支援・労働者の使い捨て許さない会」に決め、阿部精六・前愛労連労働相談センター所長ら13人の世話人を選出しました。（2010年2月6日）
