市長の強権政治許さぬ
日本共産党名古屋市議団主催の市政懇談会が2月2日、中区で開かれました。今月19日から開かれる定例議会に向け、市民の要望を聞くために開かれたものです。
定例会の最大の争点は、市議会議員の定数半減・小選挙区制導入、政務調査費廃止、議員報酬半減などの「議会改革」案です。さらに、公約違反の大企業・金持ち優遇減税の財源確保を目的に、市立城西病院の廃止・民営化など市民サービス削減を盛り込んだ来年度予算案が審議されます。
基調報告にたった、わしの恵子市議団長は、「河村たかし市長がねらう『議会改革』は、議会制民主主義を破壊し、市長の強権政治体制をつくるもので絶対に許してはならない。市民運動と連携し全力をあげて阻止したい」と述べました。
参加した水田洋名古屋大学名誉教授は、著名�\氏が発表したアピール「民主政治を守るために、議員定数の半減に反対しましょう」に賛同する署名運動を呼びかけました。
参加者からは、「議員が減らされたら、私たち庶民の声が議会に届かなくなってしまう」「事務所を地域にかまえ市民に奉仕するためには議員報酬は必要。半減には反対だ」などの発言が続出。「中学校卒業までの医療費無料化を予算に入れないのは公約違反だ」「市民の健康を守るために大きな役割を果たしている大気汚染常時監視測定局を減らしてはならない」など来年度予算案への批判も相次ぎました。
党市議団は河村市長に対し、中学校卒業までの医療費無料化実施や市民サービス削減計画の撤回、名古屋城本丸御殿復元計画や「市民税10％減税」の抜本見直しなど６項目の予算要望書を提出しています。（2010年2月5日）