子の給食費払えなぬ
失業などで生活苦に陥った人に無料生活・法律相談を行う「反貧困 駆け込み相談会」が１月31日、愛知県一宮市で行われました。愛知派遣村実行委員会（藤井克彦実行委員長）が主催しました。
弁護士、司法書士、福祉や医療の専門家などの相談員とボランティアの総勢１７０人が、一宮駅から会場までの案内や相談者への付き添い、雇用・労働、生活保護、多重債務、医療、住宅のコーナーを設け37人の相談に応じました。
２人の子連れの40代のペルー人夫婦は「１カ月契約の派遣労働で、次も契約してもらえるか不安だ。収入は夫婦で月21万円しかなく、学校の給食費も払えない」と訴え。相談員は「働きながら生活保護を受ければ月７万円ほど支給される。万が一、仕事を失えば保護費を増額してもらえる」とアドバイスしました。
47歳の男性は、母親の介護で仕事をやめ、所持金が３０００円しかなく途方にくれていました。相談員が健康チェックをし、医者に行く必要があることもわかりました。生活保護申請にボランティアの同行が決まると、男性は嬉しそうな表情を見せました。
「会社にいろんな経費を引かれて、手元には月５万円ほどしか残らない」と訴えてきた�c代の男性には、会社に資料請求して天引きの明細を調べ、納得できない点は労働基準監督署に相談するようアドバイスしました。
「ハローワーク前でもらったビラで相談会を知った」という人もおり、詐欺にあって多重債務に陥ったり、生活保護費のほとんどを貧困ビジネス業者に巻き上げられたなどの相談もありました。
藤井実行委員長は「自治体の救済施策を前進させるために、国庫負担増額など国の施策改善が必要だ。何よりも政治は、雇用確保に全力をあげてほしい」と話しました。（2010年2月4日）