日本共産党愛知県委員会は2月１日、河村たかし名古屋市長に対し、公約通り中学校卒業までの医療費を無料にするよう申し入れました。要請には、もとむら伸子参院選挙区予定候補、八田ひろ子県副委員長、梅原紀美子・加藤典子両市議らが出席。市側は山田邦代市長室次長が応対しました。
市の現行制度では、入院費は中学校卒業まで無料で、通院費は小学校卒業まで無料になっています。
河村市長は昨年４月の市長選公約で、「通院も中学校卒業まで無料にする」と明言。同６月議会で行われた、わしの恵子日本共産党市議の質問に対しても「来年度実施に向け検討する」と答弁しました。
しかし市が１月12日に公表した来年度予算案には、同制度を実施するための予算が盛り込まれておらず、市民から「公約違反だ」との怒りの声があがっています。
もとむら氏は、「子どもの医療費無料化は市民の切実な願いです。大金持ちや大企業のための減税を行う財源があるのなら、公約通り子どもたちのために予算を使ってほしい」と強く求めました。
八田氏は、「同制度は県内�e市町村ですでに実施され、特に西三河地域では常識的な流れになっています。名古屋市は周辺自治体をリードする責任があることを自覚し、率先して子育て支援を行うべきです」と述べました。
要請書を受け取った山田氏は、「議会からも公約通り実施するよう要請を受けており、必ず市長に伝えます」と述べました。（2010年2月3日）
