名古屋市立城西病院の存続を求める中村・中川区民集会が１月29日、同市中村区で開かれました。「『城西病院をよくする』地域医療を考える会」（太田義郎代表）が呼びかけ、１４０人が参加しました。
市は19日に始まる２月議会に、同病院を２０１１年３月末に廃止する条例案を提出することを明らかにしています。廃止後は民間譲渡の方向です。
太田代表は、市との話し合いや存続を求める署名、シンポジウムなどの取り組みを報告し、「中村区、中川区民の間で、不安や廃止反対の声が広がっている」と述べました。
日本共産党の山口清明市議は「病院の赤字の原因は、国の診療報酬削減による医師不足とベッドの縮小で、市民に責任はない。公的病院を守らなければ、高齢者や低所得者は行き場を失う。みんなが手を取り合い、利用者の声を届けよう」と訴えました。
東海自治体問題研究所の亀谷博光事務局長が、河村たかし市長の市政運営の問題点を解明。「大企業・金持ち優遇の減税を続けるかぎり、財源確保のために医療や福祉が削り続けられる。減税で企業誘致と言う一方で、福祉を地域委員会に丸投げしようとしており、憲法・地方自治法の精神を踏みにじる市政運営だ」と述べました。
会場から「病院廃止は入院患者には知らされていない」「高齢者が多い地域で、歩いて通え、市立として安心できる病院が必要だ」「民間大病院は入院期間を短くして収益を上げている。長期間の治療が必要な人はどうすればいいのだ」などの発言がありました。（2010年2月2日）
