１月に開かれた日本共産党第２５回党大会で、志位和夫委員長は「総選挙後の新しい情勢のもとで、農協、医師会、歯科医師会、自治体関係者など、従来の保守層のなかに大変動が起こっている」と語り、広い視野にたち、国民的共同を前進させることを呼びかけました。同党愛知県委員会は、かわえ明美参院比例区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補を先頭に農協、漁協や医師会の役員と懇談。従来の枠を超えた対話が広がっています。
もとむら伸子氏は１月１８日、柴田安彦、日恵野佳代蒲郡市議とともに蒲郡市の三谷漁協、蒲郡市農協を訪れ、小林俊雄組合長、石川賢治組合長と語り合いました。
三谷漁協の小林組合長は魚価低迷や後継者難の実態を説明。設楽ダム建設について「漁民への説明が全くない。ダム建設で三河湾が汚れると打撃は大きい」と批判しました。
蒲郡市農協の石川組合長は昨年の台風１８号による被害状況を話し、「農業共済制度の充実や米以外の作物も戸別所得補償制度の対象にするように働きかけてほしい」など要望しました。
もとむら氏は「漁業や農業は日本の食料自給率向上のため重要な基幹産業。支援のため力を尽くします」と応じました。
かわえ明美氏は１月２１日、障害者団体や業者婦人、学生らと懇談。業者婦人は親会社からの単価切り下げなど下請けいじめの実態を訴え、かわえ氏は日本共産党の中小業者政策を説明しました。
奨学金を受けている学生は「卒業後、６４５万円を返済しなければならない」と将来不安を語り、かわえ候補は「無利子や給付型など奨学金の拡充が急務」と答えました。
かわえ氏は「森林組合や漁協の組合長さんから『日本共産党の話を聞いてみよう。一緒にやれる問題は共同してやろう』という声が出て、『新しい変化』を実感します。日本共産党と保守層、無党派層との共同が広がるよう頑張ります」と話しています。