改正貸金業法適用除外を要望
日本共産党のもとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は1月25日、6月に完全施行される予定の改正貸金業法について、日本共助組合布池支部顧問のうのていを氏、同一宮支部副理事長の荻原脩氏、愛と希望の会『市民のことば』編集長の井代佳明氏と懇談しました。
日本共助組合は、カトリック教会を中心につくってきた相互扶助のための組織で、失業者の生活のための融資などを行い、多重債務の解決や生活保護にも結びつけ人々の暮らしを支援しています。
うの氏、荻原氏らは、改正貸金業法は多重債務問題を解決するもので評価していると述べた上で、規制の対象は営利目的の貸金業者であって、非営利の小さな事業者までも規制の対象になれば日本共助組合や福祉・環境保全などの事業に低利・無担保で融資するNPOなどは事業がつづけられなくなってしまうと指摘しました。
改正貸金業法の衆参付帯決議で「法施行後2年6月以内に行われる見直しにあたり、非営利の貸付を行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど、必要な見直しを行う」とされているが、施行前にぜひ適用除外の措置をとってほしいと要望しました。
もとむら氏は、「国会にも働きかけ、先駆的な皆さんの活動が続けられるように私も努力していきたい」と述べました。（2010年1月2８日）