職員増やし自立支援拡充を
日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は1月６日、名古屋市が開設している無料宿泊所を訪問し、派遣切りなどで住居を失った人への年末年始の援護対策について聞きました。
八田ひろ子元参院議員と山口清明市議が同行しました。健康福祉局保護課の川岸義親主幹の説明を受け、施設を視察しました。
市は昨年12月29日から同宿泊所を開設し211人を受け入れ。食事と日用品を提供し、生活保護や各相談窓口の案内など退所後の個別相談を行ってきました。年明けに働き始めた人もおり、６日現在の入所者は145人でした。
入所者は昨年の54％と大幅に減少。川岸さんは「生活保護や融資制度の活用が増え、他自治体の取り組みも前進してきた。この間の努力が実りつつある」と言います。
もとむら予定候補は「生活保護の規模と予算の増大にあわせて職員を増やさないと、過労死の危険を生む」「自立支援や、貧困ビジネス対策を組織的に行う体制確立が課題だ」などと指摘しました。
施設では、娯楽室でテレビを見ながら、身体を休める人が目立ちました。保健所や医師の協力で健康相談も実施。川岸さんは「インフルエンザ対策で隔離室も準備したが、罹患者がでずにホッとした」と話しました。
同宿泊所は７日朝に終了。入所者は、支給された１日乗車券を使って仕事の現場に戻ったり、福祉事務所に相談に向かいました。（2010年1月8日）