日本共産党市議団の主張実る
名古屋市議会基本条例制定研究会は1月5日、議員が登庁するたびに1日1万円払われている費用弁償を廃止する方向を確認しました。日本共産党の7年間におよぶ主張が実ることになりました。
党市議団は、2003年2月に廃止を提案し、2005年11月から受け取りを拒否してきました。
わしの恵子市議団長は「党の主張が実を結び、費用弁償の廃止にむけて大きく動き出したことを歓迎する」「今後、議員定数や報酬などでも市民の目線で議論を尽くし、議会制民主主義を生かせるよう奮闘する」との談話を発表しました。
この日の研究会ではほかに、議会の委員会の審議の状況を音声だけでなく映像も公開する方向で意見が一致しました。（2010年1月7日）