新年おめでとうございます。
昨年夏の総選挙では、主権者・国民が自民・公明政権に退場の審判をくだし、日本の政治に前向きな大きの一歩が築かれるという歓迎すべき変化が起こりました。
この変化は、新しい歴史のページを開く意義をもつものです。「政治を変えたい」という国民の強い願いは現在も情勢全体を前向きに動かす大きな力として作用し続けています。
同時に、日本の政治は、「二つの異常」――「異常な対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出す方向を定めるまでにはいたっていません。
総選挙では「自公政権ノー」の国民の強い思いが民主党へ集中しました。しかし、それは民主党の政策と路線を支持したものでありません。多くの国民は新しい日本の政治の中身を模索し探求する途上にあるという「新しい時期」がはじまっています。
民主党中心の政権には、国民の願いを反映した前向きの要素もありますが、「二つの異常」から抜け出す立場は示されていません。国民の利益に反する問題点、衆院比例定数削減などの否定的政策も軽視できません。
こうした「過渡的な性格」をもつ新政権のもとで、日本共産党は「政治を変えたい」という国民の期待にこたえるとともに、不安や批判を代弁して問題点をただし、日本の政治をさらに前にすすめる「建設的野党」として奮闘します。
先の臨時国会で、国民、関係者の長年の運動と努力が実り、肝炎対策基本法、被爆者基金法が成立したことはたいへん大事な成果です。
しかし、深刻な雇用情勢のもとで、職と住居を失った失業者や深刻な危機にある中小企業に対する緊急対策などはまったく不十分であり、後期高齢者医療制度は新制度ができるまで廃止しない、沖縄の普天間基地問題では「県外、国外移設」という公約に反し、アメリカの圧力で沖縄県民・国民の願いと逆行する「県内たらい回し」の動きが強まっています。
臨時国会の論戦で、国民の切実な要求実現の立場を貫き、新政権の問題点を正面からただす論戦を展開したのは日本共産党だけでした。
さらに、わが党は、鳩山由紀夫首相に党首会談を申入れ、１２月１４日に「会談」が行われ、志位委員長は、普天間基地の「無条件撤去」の提言を正面から行い、雇用と中小企業への緊急対策を申入れました。
新年１月から通常国会が始まります。ここでも日本共産党は、国民の運動とたたかいとしっかりと連携し、「建設的野党」として全力で奮闘します。
名古屋市では、河村たかし市長のもとで、大企業・金持ち優遇の「市民税１０％減税」、市の福祉事業を丸投げする「地域委員会」、「議会改革」に名を借りた「市議の定数半減」という民主主義を破壊する企てが進められており、こうした地方政治における逆流とのたたかいでも、日本共産党は市民のみなさんと力を合わせて全力で奮闘します。
夏の参議院選挙まで半年、来年のいっせい地方選挙まで１年３ヵ月となりました。
今度の参議院選挙は、民主党を中心とする新政権に対する国民の審判が問われる選挙となります。民主党が「政権交代」を叫べば勝利できた先の総選挙とはまったく違う政党配置のもとでの選挙です。
国民から「ノー」の審判を受けた自民、公明両党も、旧来の政治への反省なしには国民の信頼と支持を得ることはできません。
こうしたもとで、日本共産党が「建設的野党」としての役割を大いに発揮してたたかいぬけば、これまでの政党間の力関係を大きく変える可能性と条件が広がっています。
参議院選挙では、愛知の代表でもある、かわえ明美さんをはじめ５人の比例予定候補の勝利をかちとり、愛知選挙区では八田ひろ子さんからバトンタッチした、もとむら伸子さんの勝利に全力をあげます。
そして、つぎのいっせい地方選挙と一体でとりくみ、地方選では県会議席の回復、名古屋市議会での１０人以上の議員団の確立、後半戦では議席と得票を前進させ、議席占有率、議案提出権、空白克服の３つの目標で前進をかちとるために全力をあげます。
１月１３日から日本共産党第２５回党大会が開催されます。「過渡的な情勢」をさらに前にすすめ、「国民が主人公」の民主的政権の実現をめざし、「２０１０年代を党躍進の時代にする」ために、綱領実現の立場から、中期的展望にたった「成長・発展目標」を定めて奮闘することを内外に明らかにする歴史的な党大会となります。
党大会の成功をめざす「党躍進特別期間」を必ず成功させ、さらに参議院選挙に向けて強く大きな党をつくりあげて必ず勝利をかちとるように全力で奮闘します。
みなさまの大きなご支援・ご協力をお願いするとともに、今年がみなさまにとって良い年となることを心から願うものです。