名古屋市の行革プランで、市環境科学研究所の廃止が決定された問題で12月17日、環境保護や公害被害者などの団体、研究者が共同で同研究所の存続を求め、河村たかし市長に要望書を提出しました。
同研究所は、騒音・振動、水質、大気など公害・環境測定、調査、研究を行う施設。市は、先月16日の「経営会議」で、研究所を2011年度末までに廃止することを決定しました。他に多くの事業の廃止も打ち出しており、市長は「聖域なき改革の第一弾」と説明。今後、第二、第三のプランも策定するとしています。
中部の環境を考える会の八田耕吉世話人、県公害病患者の会連合会の田部井康壽会長ら15人が環境局地域環境対策部の笠岡透部長に共同要望書を提出して話し合いました。各団体代表も独自の要望書を提出しました。
八田氏は「数十年にわたり経験と知識を蓄積した研究所の財産が廃止で失われる。民間事業者データねつ造しばしば露見しており、民間任せでは環境行政の衰退を招く」と主張。田部井氏は「大気汚染がすすみ公害患者は増えている。市民の健康と安全に責任をもってほしい」と訴えました。
笠岡氏は「要望は市長に伝える」と回答。「公的関与が必要な分析調査や、民間に任せられない業務もあり、精査して意見を上げていくつもりだ」と述べました。
要請には、日本共産党の梅原紀美子、くれまつ順子両市議も同席しました。（2009年12月19日）
