福祉、民主主義を破壊
名古屋市の河村たかし市長の市政運営を検証するシンポジウムが12月12日、同市瑞穂区で開かれました。革新・民主の市政、県政実現をめざす「瑞穂区うるおいのある街づくりをすすめる会」が主催し、労働組合、新婦人や年金者組合など35人が参加しました。
日本共産党の佐藤典生市議が、市長がすすめる市民税減税を「大企業と高額所得者優遇で、財出捻出（ねんしゅつ）のために福祉を削るもの」と批判し、党議員団が庶民減税に切り替える修正案を出して奮闘したことを報告しました。
また、市長が政治に対する市民の不満を利用して議員定数の半減など民主主義破壊と、サポーターによる議会リコールの動きを強めていると指摘し、「党はこの攻撃と正面からたちむかう」と表明しました。
市職労福祉支部の堀恵子さんは、国の保育制度改悪と連動した市の公立保育園廃止・民営化20カ園計画を報告し、「市長は福祉労働の専門性は何も考えていない。公立保育園は廃止ではなく、セーフティーネットの役割を果たすべきだ」と訴えました。
学童保育指導員の小川太郎さんは「市の施設基準はいまだにプレハブで修理費は父母負担」と貧弱な福祉施策を批判。徳山ダム導水路事業の中止を求めて運動している加藤伸久さんも報告しました。（2009年12月15日）