地場産業まもる党に期待
日本共産党の、かわえ明美参院比例予定候補と、もとむら伸子選挙区予定候補は12月11日、愛知県一宮市の商工会議所を訪ね、古池庸男専務理事と懇談しました。党一宮市議の板倉正文、多々見範子両氏が同席しました。
一宮市は2005年4月の自治体合併で人口が30万人を超え、来年10月から事業所税が実施されます。同税は事業所面積と従業員数で税額が決まり、赤字企業や繊維関連など多くの事業所は経営が脅かされます。
板倉市議は、市に独自の補助金制度創設や、事業所税の中止を国に要請するよう求めいていると紹介しました。
古池専務は「繊維という地域の伝統産業が壊滅すると、市税収入も大幅に落ち込む」と指摘。商工会議所として、市に地域産業振興策による支援強化を訴え、国に対しても毎年の予算要望で事業所税の廃止を訴え続けていると述べました。
多々見議員は、党議員団も議会で、事業者を守るために奮闘していると述べ、かわえ予定候補は「大企業優遇から、中小企業に光をあてる政治への転換が必要です。国内産業を空洞化させないためにも、関税を強化することも大切です」と指摘しました。
古池専務は「鳩山政権の事業仕分けで、中小企業対策費が削られショックだった。地場産業を守るちゃんとした理念をもつ党に期待したい」と述べました。
もとむら予定候補は「中小企業が経済で果たす役割から見て、政治の支援が少なすぎる。仕事がなくなり産業の危機にある業者には休業補償の支援が必要だ」と強調。古池専務は「融資の支援があっても、仕事がなければ借金する気にはなれない」と述べました。
話題は、これまで自民党を支持してきた多くの業界団体が、共産党との対話も重視するように変化してきたとに及び、「こういう懇談、もっとしたいですね」と、互いに打ち解けた話になりました。（2009年12月13日）