愛知県内の民主団体が共同した県議会への請願・陳情行動が、12月1日に行われました。吉川伸二議長に各団体ごとに陳情したあと、議会各派に要請しました。
愛知県保育団体連絡協議会（水谷暎子会長）は、「安心して子どもを生み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める」32万1013人分の署名を提出し、保育所整備、児童福祉施設最低基準の改善、保育料の値下げを求めました。
「子どもと親が安心できる30人学級を求める会」は1万4478人の署名を提出。愛知県商工団体連合会婦人部協議会は「所得税法第56条の廃止を求める」意見書採択を要請しました。
安保破棄県実行委員会、消費税をやめさせる愛知連絡会、愛知介護の会も、それぞれの要求で陳情しました。
陳情に先立ち、日本共産党の林信敏県副委員長が県政報告。「過去最悪の失業と廃業の危機、生活保護も急増している。しかし知事からは、県民のＳＯＳを受けとめるメッセージが伝わってこない。税収不足を理由とした福祉など予算の３割カットをやめ、設楽ダムなど開発優先政策を転換すべきだ」と訴えました。（2009年12月4日）
