日本共産党愛知県委員会は11月25日、もとむら伸子参院予定候補を先頭に、台風18号による農産物被害救済、深刻さを増す雇用対策の推進など愛知県内で緊急に解決が求められている問題について、厚生労働省や環境省など関係省庁と交渉しました。交渉には地方議員や田原市の農家なども参加。佐々木憲昭衆議院議員、井上哲士参院議員が同席しました。
台風被害の救済では、被害を受けた農家が再び農業を継続できるように、役立つ共済制度、無利子融資の延長、融資返済の３年以上猶予を求めました。
離職者の公営住宅入居問題では、「原則１年以内」という通達は「1年以上を認めないということではない。地方自治体が個々の場合について実情を掌握して弾力的に運用してもらえばいいと考えている」との答弁があり、地方自治体の裁量で延長できることが明らかになりました。
