愛知県内の全自治体へ
愛知県内の全自治体と議会に、介護・福祉・医療などの拡充を求めるキャラバンが、10月27日に始まりました。県社会保障推進協議会、愛労連、自治労連、新日本婦人の会による実行委員会主催で30日までです。
キャラバンは29年前から毎年秋に実施。要請団は毎回延べ800人の一大行動です。国による社会保障連続改悪のなかでも、自治体の施策を着実に前進させてきました。
今年は、介護保障、高齢者医療、子育て支援、国保、障がい者施策、健診事業、生活保護などで施策の充実を要請。国、県に社会保障充実の意見書・要望書提出も求めました。
豊田市への要請では、新日本婦人の会県本部の水野磯子代表委員、県保険医協会の西村秀一事務局長、同市の住民組織ら20人が、市当局・議会の担当者と懇談しました。
水野氏が要請団を代表し、「派遣切りで職と住居を同時に失った人が急増するなど市民生活は深刻。市は暮らしやすい豊田市をつくる最善の努力を」と訴えました。
子育てや高齢者支援で、「妊産婦健診の公費助成を国の基準単価まで改善してほしい」「就学援助の申請手続きを簡素に」｢要介護の高齢者全員に障害者控除認定書の送付を｣などの要望が出されました。肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン費用の助成も求めました。
民商の代表は「仕事が減り、国保料を滞納する業者が増えている。差し押さえを控えるなど柔軟な対応を」と要請。「生活保護申請者は車がないと求職活動ができないので、保有を認めてほしい。再就職支援にも力を入れるべきだ」の意見もありました。
市側は、来年度から妊産婦健診助成額の改善を検討していることなどを説明しました。