公立病院を守ろう
医師不足で自治体病院の存続が危ぶまれるなか、愛知県社会保障推進協議会主催の「地域医療を守る懇談会」が10月24日、名古屋市熱田区で開かれました。7地域の｢公立病院を守る会｣代表や日本共産党地方議員、病院関係者が参加し、活動交流しました。
主催者あいさつした、徳田秋・県社保協議長は、「社会保障費削減路線の自公政権と異なり、新政権には前向きの変化がみられるものの首尾一貫性がなく、後期高齢者医療制度の廃止も先送りしようとしている。国や県、自治体に医療政策の抜本的転換を迫っていきたい」と述べました。
久保田武副議長が基調報告。病院事業を行う県内自治体が策定した「公立病院改革プラン」に触れ、「公設公営を維持し、地域医療を充実させる方向で具体化と住民、医療関係者の共同を大きく広げる必要がある」と提起しました。
参加者は地元自治体病院をめぐる状況について情報交換するとともに「運動をすすめる上で“敵”をつくらず、病院関係者を励ますことが大切」「京都府に比べ、愛知県の医師不足対策は貧弱。各地域の運動が共同で、国や県にはらきかける必要がある」などの意見が出されました。
県社保協は11月初旬から県内の公立17病院を訪問・懇談するキャラバンを実施。「第3回地域医療を守る交流集会」を開く予定です。